犬 病気情報

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高校１年生のときに、生物の授業で、「ウニの発生」を習ったことがあります。ウニは雌雄異体で、雌は卵子を、雄は精子を体外に出し、体外受精を行うため、発生の様子が非常に観察しやすい生物です。 ウニの受精卵は、受精後約４０分で子午線に沿って縦に割れ、２つの割球になり、二細胞期に入ります。受精約１時間後には、さらに子午線に沿って縦に割れ、四細胞期に入ります。次に受精１時間４０分後には、赤道面で横に割れ、八細胞期を迎えます。さらに十六細胞期、三十二細胞期、六十四細胞期を経て、桑の実のような桑実胚になるわけですが、ここまでくるのに約3時間40分ほどかかります。 筆者は、全世界をマーケティング・エリアに分割する試行錯誤の作業をする中で、１２８のエリアに分割するときに最も自然な分割ができることを発見すると同時に、その１２８が２の７乗であることに気付きました。そのときに脳裏に浮かんできたのが、この「ウニの発生」だったのです。「これだっ！」と思いました。まさに全世界のマーケットは、この「ウニの発生」のようにエリアに分割することができると思った瞬間でした。 ということで、１１回目をお届けしますが、例によって今後の進捗を一覧にしておきます。バックナンバーについては、リンクになっています。 　１．「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる 　２．石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム 　３．人類が必要とする８万ｋＷｅ、８４万基のトリウム原子炉 　４．トリウム原発によるＢＯＰ優先の安価な電力供給計画」 　５．トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」 　６．地域通貨「アトム」から国際準備通貨「ＵＮＩ」への出世街道 　７．「見えざるカミの手」による布石か？　シーランド要塞跡 　８．金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要 　９．工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保 １０．２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア １１．総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー（本稿） １２．トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる １３．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上） １４．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下） では始めましょう。その前に、クリックをお願いします。 ありがとうございます。 全人類に１兆ｋＷｅの電力を供給するトリウム原発建設計画 「１２８」は２の７乗です。ということは、世界を２分割して２エリア、４分割して４エリア、８分割して８エリア、１６分割して１６エリア、３２分割して３２エリア、６４分割して６４エリアになるとき、何段階分割しても、それによって生まれる複合エリアが、それぞれ最もスマートで自然な形で分割されていて、全体として整合性のとれた分割になることが望ましいわけですが、結局気が遠くなるほどの試行錯誤の結果完成したのが、別添資料の「トリウム原発建設計画」（Sheet１は一覧であり、Sheet２は分割の実態）です。 Ｓｈｅｅｔ１を一瞥していただくと分かるとおり、「南北アメリカ」は８分割の一つにぴったり納まっていますし、さらに１６分割で、北米と中南米に見事に分割されています。世界最大のインドのウッタルブラデシュ州は、４つのエリアがきちんと３２分割の一つに納まっていますし、そうした例は、パキスタン、西部アフリカ、ナイジェリア等にも見ることができます。世界を２０５０年の人口比でエリア分割するときに、これ以上の芸術的な分割はありえないと自負しているところです。民族、宗教、政治、経済、言語、文化、資源、歴史等についても、必要に応じて、可能な限り配慮しました。 このように２の１乗、２乗、……、７乗とエリア分割する過程は、まさに受精卵の発生の過程を彷彿とさせます。このようなエリア分割の強みは、事業の進捗が地域ごとに均衡しないために生じる「爬行性」を柔軟に吸収できる点にあります。進捗に応じて、進捗が進んだところから、順次エリアを２分割していけばいいからです。 トリウム炉アッセンブリー８基地を含む１２８のリージョナル・サプライ・センター エリア設定を行ったところで、まず８分割のエリア・ブロックのそれぞれの中から、トリウム炉のアッセンブリー工場を建設する８つのエリアと都市を選定しました。それが、日本（高松）、広東東部・香港（香港）、ダッカ（ナラヤンガンジ）、南インド北部（チェンナイ）、パキスタン南部（カラチ）、大小ブリテン・アイスランド（フェリックストウ）、南部アフリカ南部（ダーバン）、メキシコ南東部（ベラクルス）の８つです。選定に当たっては、人口、交通（航路、陸路、空路）、インフラ、造船業の有無等を総合的に検討して判断しています。 次に、残る１２０エリアについて、リージョナル・サプライ・センター（ＲＳＣ）の立地を選定していきました。先の８都市同様、人口、交通（航路、陸路、空路）、インフラ等を比較検討しつつ選定していきましたが、とくに可能な限り「港湾都市」を優先する選定を行いました。港湾都市という場合、例えば中国吉林省の「哈爾濱」のように、いわゆる内水港、河川港などといわれる内陸部の港湾については、海岸線をもたない内陸部にあるエリアのＲＳＣを選定する場合に、積極的に採用することにしました。 その結果、既述のように、先の８都市を含む１２８のＲＳＣのうち、１０２のＲＳＣが港湾ということになり、いわゆる内陸の港湾都市ではないＲＳＣは、わずか２６カ所に留まることになったのです。ＲＳＣの選定に当たって、流石に現地の視察までは行っていませんが、可能な限りグーグル・アースの地図や航空写真を観察するなど、バーチャルに「現地視察」を行いました。グーグル・アースの威力には、凄いものがあると思いました。 また、世界中のほとんどの港湾に関する情報のポータルともいえる「Ｗｏｒｌｄ　Ｐｏｒｔ　Ｓｏｕｒｃｅ」というサイト（http://www.worldportsource.com/）からは、港湾の比較選定において、詳細で貴重な情報を得ることができました。 １,６８０兆円の総工費を賄う「みんなのネオ年金」の各国ローカライズ版 ところで既述のように、私が基本設計を行ったコンテナサイズのトリウム原発３本セットの製造原価は、十分に大量生産が実現した時点で２０億円程度になると想定されています。技術の進歩によって、仕様も原価も生産数も、従属的に変化するのは当然ですが、仮にこれらの条件が、将来にわたって変わらないものと仮定すれば、８４万基の製造原価は〆て１，６８０兆円です。ざっと１５兆ドル、世界のＧＤＰの約４分の１になります。

作者: Dr. Done

更新日:2010年2月8日 9時20分

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前回記事で、ＧＤＰに代わる社会指標を開発しようとする最新の動きの一つとして、仏サルコジ大統領が音頭をとり、ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授がチェア・マンとなって、ＧＤＰ代替指標を検討しようと始動した『経済のパフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会（the Commission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress）』の存在を紹介した。

報告では、幸福は、サステイナビリティ（持続可能性）とも密接に関わるものであるとされている。（中略）サステイナビリティの問題の本質は、どれだけのストックを将来世代に引き渡すことができるかであるといえる。

作者: s.tanaka

更新日:2010年2月8日 13時30分

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この聖職者任命の叙任権を王から奪取することでローマ教皇は、それまでバラバラだった各地の教会を、ローマ教皇を頂点とする統一組織に再編成することが可能になり、王権から独立してヨーロッパ全体にネットワークを張り巡らした。

◆十字軍遠征 地中海を囲むパレスチナは、神聖ローマ帝国を中心とする西ヨーロッパ、そして東ヨーロッパの東ローマ（ビザンツ）帝国、およびイスラムの三大文化圏がひしめく接点であった。この中で8世紀以降、窮地に立たされたのが東ローマ帝国であった。東からは新興のイスラム勢力（セルジューク・トルコ）によって脅かされ、一方11世紀になると、農業生産力を基盤に、西ヨーロッパが力を蓄えて膨張してきたからである。しかも1054年以降は、「正統と異端」をめぐって東西のキリスト教教会が分裂（東ローマ帝国にギリシア正教が成立）し、西ヨーロッパとの不和は深まっていた。 このような情勢の中、東ローマ帝国の復興を目論んだ皇帝が、ローマ教皇に支援を要請する。 東ローマ帝国皇帝は、パレスチナにおけるセルジューク・トルコ（イスラム教徒）によるキリスト教徒迫害を、大々的に誇張してローマ教皇に報告し、“異教徒制圧”のための援軍を要請したのである。教会の再合同＝西ヨーロッパとの和解がその交換条件であった。 それを受けて、東方のキリスト教に対する優位を確立し、自らの勢力を拡大しようという野望を持つローマ教皇が、東ローマ帝国の支援要請を受けイェルサレム奪還を呼び掛け、十字軍を組織したのである。 すなわち十字軍は、東西ヨーロッパ指導者の政治的野心による合作であった。キリスト教徒による「正義の戦い」という大義名分は、「政治的野心」を正当化するための方便として用いられたのである。 そして「十字軍遠征」の呼びかけに、西ヨーロッパの諸侯や騎士が応じる。当時の諸侯や騎士たちは、封建制の完成によりヨーロッパでは新たな領地獲得が困難になっていたため、ヨーロッパ外部で領地や戦利品を獲得する必要があったからだ。そこに、十字軍遠征を利用しての商圏拡大を狙う商人が加わり、1096年十字軍遠征は実行に移されることとなった。

聖地の守護、巡礼者の保護を目的に結成された騎士団は、どんどん入団者を増やし、ヨーロッパと聖地イェルサレムをつなぐ「巡礼領域」において、一大勢力に発展して行く。中でも、地中海の制海権を独占し、独自の船舶を保有していたテンプル騎士団は、中東へ兵員を輸送するばかりか、巡礼者も金を取って輸送、その帰途には香料やシルクなどの中東の物産を積載してヨーロッパで売りさばくことで、莫大な富を得た。また、この財を元手に手形取引や銀行業務など金融にも手を出して行く。 ・テンプル騎士団の勢力拡大を見たフランス王が、1307年財産と金融システムを手中に収めるべく弾圧を強行する。騎士団の一部は弾圧を予測し、船団に移しておいた富で交易を続け、海賊行為にも手を染める。そして交易ルート確保のため、港々に「ロッジ」（集会所・支部）を構築していく（→フリーメーソンへ）。ロッジでは保険業務も行われており、今日の金融・保険業の源流となる。

作者: yooten

更新日:2010年2月7日 19時29分

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"お金"の誕生から国家との関係まで扱ってきたこのシリーズ。 過去の記事はココから！ シリーズ第１弾「お金の本質に迫る！」１～お金が生まれてきた背景～ シリーズ第２弾「お金の本質に迫る！」２～市場拡大の原動力～ シリーズ第３弾「お金の本質に迫る！」3～国家と貨幣の関係～ 4回目はお金を扱う商人が作り出した国家を紹介します。 イスラムは商人国家だった？ なかなかイメージは付きにくいかもしれませんが、詳細は本文で。 本文の前に、いつものクリックをどうぞ :m049: :m118: :m118: るいネット「なぜイスラムで商品貨幣経済社会が発展したのか？」より

さて、なぜ、このような商品貨幣経済社会が広く伝播しえたのか？ 　それは、彼らの宗教に秘密があります。 　 　イスラムと言えば、砂漠の、遊牧民の、戦士の宗教である、というイメージがあります。有名なマックス・ウェーバーがそう言っているので、この見方はかなり影響力を持っています。 　ですが、これは事実ではありません。ムハンマドとその弟子らは、あくまで信仰者として闘ったのであって、戦士ではありません。彼らは徹頭徹尾商人だったのです。 　征服の中で彼らは遊牧民たちと同盟しましたが、それは都市の住人たちが、遊牧民を利用したにすぎないのです。その証拠に、９世紀初期まで、軍人は、未開民族の奴隷たち、非アラブ人の出身者の仕事でした。戦士の社会的評価は低かったのです。 　商人の地位は全く軍人とは逆です。商売によって得られる富は、代表的なハラル（宗教的に許容されたもの）です。 　むしろ、商人のライフスタイルこそ、イスラム教徒としての義務を全うするに相応しいものであると考えられていました。 　商人であれば、規範で決められたように一日五回祈る時間も、教典を勉強する時間もあります。頻繁に旅行にでかけるので、聖地メッカ巡礼も簡単に行うことができます。また、肉体労働をする低所得者よりも、断食をするのがやさしくなります。 　なによりも、ムハンマドとその仲間達が商売を職業としていたのです。ムハンマドの出身地メッカは商業都市で、ムハンマドの奥さんは商人の彼に資本を提供し、後に結ばれたのです。 　このような商人という職業が、信仰上最も適したものであるという宗教＝イスラムがユーラシア大陸を中国からスペインまで到達したのです。 　 　ユダヤ人が商業民族としての性格を身につけ、都市の中で生きるようになったのも、実は、イスラム世界の中でした。それまで、多くのユダヤ人の職業は農業でした。しかし、イスラムの支配者達は、反乱を防ぐために、頻繁に強制移動を行います。そして、異教徒には、重いジズヤ（人頭税）とハラージ（地租）が課せられました。 　また、ユダヤ人の安息日の規定は、キリスト教・イスラム教徒よりも厳しく、農業革命以降、農耕生産の競争力の点で劣らざるを得ませんでした。代わりに選んだ道が、離農し商業と都市の世界で生きるという選択肢だったのです。 　イスラム世界が征服によって領土を拡大することによって、それまでの古代以来の旧体制が破壊されました。 　それまでの支配者、特権階級たちが放逐され、貨幣を獲得することで社会的地位を獲得する社会が広い地域を覆い、古い支配層の代わりに貨幣の貴族たちが取って代わります。 　こうして、ブルジョワジーの発展はイスラムから始まったのです。 資料：「ユダヤ民族経済史」湯浅赳男

作者: vaio

更新日:2010年2月5日 16時6分

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今回から宇沢弘文教授の「社会的共通資本の理論」を勉強したいと思います。
全ての取引が、市場システムの中に巻き込まれていくことの問題性を端的に指摘しているので、今後の社会を考える上で、参考になると思っています。
宇沢教授は、昭和3年生まれで、東大理学部数学科を卒業後に経済学に転向し、近代経済学者として東大名誉教授となり、現在は同志社大学社会的共通資本研究センターの長を務めています。
実は前回紹介したジョセフ・E・スティグリッツ教授は宇沢教授の門下生の一人なんです。
同じく門下生小島寛之氏（1958年生まれ。帝京大学経済学部経営学科准教授。）のブログ「環境と経済と幸福の関係」が宇沢教授の理論を判りやすく解説しているので、要約しながら紹介します。

宇沢教授のいう社会的共通資本とは

「市民一人一人が人間的尊厳をまもり、魂の自立をはかり、市民的自由が最大限に保たれるような生活を営むために重要な役割を果たすような財」

ちょっと抽象的ですね・・・では具体的にー・・と行く前にランキング応援ポチっとよろしくね :m030: :m030:

ポチっと、ありがとうございます。 :m021: :m021:

「社会的共通資本」という概念を理解するために、まず1968年にサイエンス誌に発表されたガーネット・ハーディン氏の論文「コモンズの悲劇」を紹介します。

「コモンズ」とはみんなの共有地のこと。これが宇沢教授のいう「社会的共通資本」の原型なのです。 ハーディン氏の主張は、一言でいえば、「自由に出入りできる（オープンアクセスな）共有地(コモンズ)は、必然的に荒廃する」ということ。中世のイギリスで、共同利用している牧草地を持つ牛飼いたちが、牛をさらに増やしていく場合を例に取り示しています。小島先生は、このハーディン氏の主張を、簡単な数値例で検証しているので見てみましょう。 　

例えば、今49人の牛飼いが牧草地で牛1頭ずつを飼育しています。50人目の牛飼いが、あと1頭の牛を牧草地に入れるかどうかを検討しているとする。 仮に50人目の牛飼いの得られる利益は10万円であるとし、他方、あと1頭入れることで牧草地が荒廃する追加的被害が20万円としよう。 しかしこの損害を50人で等分して考えると1人あたり0.4万円である。50人目の牛飼いにとって、手に入る利益10万円は負担する損害0.4万円を上回るので、牛を牧草地に入れるのが合理的な判断である。 ところがこのことを牛飼い全体の利害で見ると、10万円の利益を新たに得るために、20万円の損害を被ることになっている。つまり、牛飼いという集団としては不合理な結末なのである。 そうであっても、オープンアクセスの原則がある限り、50人目の牛飼いの参入を拒否できない。 このようなことが続けば、牧草地は回復不能なほどに荒廃してしまう。そう、ハーディンは指摘したわけだ。 この「コモンズの悲劇」という見方が重要なのは、多くの環境問題にこの構造が見られるからである。（引用）

わたしたちが自動車を新規に保有するとき、それで得られる(利用費用を差し引いた)利便性の大きさに比べて、個人的に被る環境的な損害は無視できるくらいのものだといっていい。 なぜなら、自動車から廃棄されるガスは、長期的には地球全域で均等化され、薄められるからである。（もしも、自分の出した排気ガスをすべて自宅に送り込むことが義務づけられたら、自動車を保有する人はいなくなるに違いない）。 個人にとって合理的なことが、集団では不合理（大気汚染等、環境破壊）なのである。（引用）

この「コモンズの悲劇」について宇沢教授は、「オープンアクセス」と「コモンズ」との区別についての、完全な誤解に基づいたものだとしています。

オープンアクセスというと、「誰でも自由に利用できる」ことを意味するが、実際のコモンズというのは、利用者は特定の村、地域の人々か、あるいは特定の職業的、社会的集団に属する人々に限定されているのが一般的なのである。 そして、利用者にはコモンズを利用するときのルール、掟が、厳しく規定されている。コモンズというのは、むしろ、オープンアクセスを否定するものなのである。（引用）

「自然資本」＝自然環境そのもの 「社会資本」＝道路・下水道・電気・橋・鉄道などのインフラ 「制度資本」＝医療制度・学校教育制度・司法制度・行政制度・金融制度など

作者: goqu

更新日:2010年2月4日 0時28分

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今回は、アメリカの金融規制強化案（通称ボルカールール）を扱いたいと思います。　 　 年明けの１月２１日に、オバマ大統領は、昨年１２月１１日に下院で成立した「金融規制改革法案」に対し、新たな枠組みを含めた一層の強化案を発表しました。　 　 　　　 　　　写真は、ファイター・ボルカー元ＦＲＢ議長　 　 『ウォール街への宣戦布告』とも言われるこの強化案は、ウォール街の金融業界からの反発はもとよりダボスでの世界経済フォーラムでも論議を引き起こしました。果たしてオバマは本気なのかどうか検証してみます。　 　 １．オバマ政権の金融規制改革の経緯 ２．金融業界では高額ボーナス復帰、一方失業率は２桁台。オバマ政権への批判は高まるばかり ３．オバマ大統領がウォール街に宣戦布告 ４．世界の反応は？今後の行方？　 　 本文を読む前にクリックをお願いします。　 　 　　　 　 １．オバマ政権の金融規制改革の経緯　 　 ＜２００９年２月／金融規制改革案の策定を経済チームに指示＞

オバマ米大統領は金融規制制度の抜本的な改革案をまとめるよう経済チームに指示し、議会と数週間以内に法案作成を図る考えだ。 オバマ大統領は経済チームに指針としていくつかの原則を提示。ホワイトハウスで２５日中に概要を発表する。オバマ大統領はガイトナー財務長官、フランク下院金融委員長、下院金融委員会のスペンサー・バッカス議員（共和、アラバマ州）、ドッド上院銀行委員長、リチャード・シェルビー上院議員（共和、アラバマ州）と会談する予定。　リンク

ＦＲＢは改革案のもと、財務省が主導する他の規制当局で構成される委員会と協力し、「システミックリスク」の監視に取り組む。経済成長をけん引できないほど企業を厳しく規制することなく、２００８年初め以降、世界経済に打撃を与えている深刻な金融・資本市場危機のような問題が今後生じることを防ぐのが狙い。　リンク

【ワシントン時事】米下院は１１日の本会議で、金融危機の再発防止を目指す包括的な金融規制改革法案を賛成多数で可決した。　 　 法案の主な柱は （１）不正な金融商品・サービスから消費者を保護するための「消費者金融保護庁（ＣＦＰＡ）」の設立 （２）その破綻が金融システム全体にリスクをもたらす巨大金融機関を監視する「金融安定協議会」の設立 （３）破綻した大手金融機関の秩序だった清算を行う枠組みの策定　リンク

米民主、安定多数割れ　上院補選敗北　医療保険改革暗雲　 　 【ワシントン＝伊藤宏】１９日にあった米マサチューセッツ州の連邦上院議員の補欠選挙で、共和党のスコット・ブラウン同州議会上院議員が、民主党のマーサ・コークリー同州司法長官を破り、議席を奪取した。 民主党は、上院での議事妨害阻止に必要な安定多数の６０議席を維持できないことになり、オバマ大統領が進める医療保険制度改革の先行きも不透明になった。全米有数の民主党の地盤だった同州での敗北は、就任から１年を迎えたオバマ氏に大きな打撃となる。　リンク

「金融危機責任料」を正式発表、公的注入資金の損失補てんで　 　 ニューヨーク（CNNMoney）　オバマ米大統領は１４日、ホワイトハウスで演説し、金融危機対策として２００８年秋に投じた公的資金の損失を補てんするため、大手金融機関から今後１０年で少なくとも９００億ドル（約８．２兆円）の「金融危機責任料」を徴収する計画を正式発表した。　リンク

窮地の大統領ついに宣戦布告　オバマ政権の「ウォール街叩きの本気度」　 　 １月２１日朝、オバマ米大統領は大手金融機関の事業規模を制限し、商業銀行のリスク投資を原則として禁じることなどを柱とする金融規制強化策を発表した。　 　 奇しくも、大統領のテレビ演説は、２００９年１０－１２月期の決算で至上最高益を叩きだした米金融大手のゴールドマン・サックスの決算説明会の真っ最中に行われた。あたかも、ウォール街に宣戦布告をするかのようなタイミングだった。　 　 新提案のポイントは２つある。　 　 第１は、伝統的な預貸業務を営む商業銀行が、ヘッジファンドやプライベートエクイティファンドなどに投資することを禁じる。さらに自己勘定で高リスク商品を売買することも原則認めない。 第２のポイントは、金融機関の負債規模に対する上限設定だ。負債のうちの預金については、市場シェア１０％という枠が既にはめられており、その発想を負債全体に広げるという。巨大金融機関の破綻がただちに金融システム危機につながる事態を防ぐため、既に肥大化した金融機関が絡む合併・統合を認めない。　リンク

＜ボルカー氏の主張のポイント　2010/1/30　NYタイムズ紙＞　 　 ・オバマ大統領は、１０日前に金融規制改革案を発表。金融危機の影響は極めて甚大であり、こうした改革の必要性については誰も反対できないはず。　 　 ・金融システムが安定化しつつある今、当局による金融規制案が検討されている。例えば、適切な資本比率や流動性比率、当局の監督手法の改善、銀行のリスク管理手法の改善等。但し、大統領は重要なものが欠けていると考えている。　 ・最大の懸念は、銀行の救済が広範囲に行われたことからモラルハザードが蔓延していることだ。　 　 ・“too big to fail”（大きくて潰せない）ということが日常でも言われるようになった。これは、大規模で複雑で、そして国際的に活動をしているような銀行は政府の支援を当てにすることができるということを意味している。国民が、そうした不平等の扱いに憤りを感じるのは当然だ。　 　 ・大統領が提案しているのは、銀行の自己勘定取引の制限だ。具体的には、ヘッジファンドや未公開株式ファンドの所有・運営及び自己勘定取引の禁止である。こうした活動をしている機関は、国内には4つか5つしかなく、また国際的にみても25～30程度である。　 　 ・商業銀行がそうした活動に従事することは、顧客との間で利益相反を起こす。また、そうした利益相反は、チャイニーズウォールでは防ぎようがない。　 　 ・世の中には、何千というヘッジファンドや未公開株式ファンドが存在しているが、商業銀行がそうしたファンドを所有することになれば、公平な競争条件を阻害するだけで何ら有益なことはない。　 　 ・メガバンクが保有するヘッジファンドなどは、大きすぎるから潰せないと思われる一方で、独立した多数のヘッジファンドなどは、経営に失敗すれば現実に破綻しているが、マーケットには何も深刻な影響を与えていない。　 　 ・もし破たんしたら経済に深刻な影響を与えるだろうと思われている投資銀行や保険会社などは、限られてはいるが幾つか存在している。そうした機関に対しては、資本や負債に制限を課することが重要だ。　 　 ・規制緩和の圧力は今でも存在しているが、我々は規制改革に着手し、それを法律として成立させることが必要なのだ。 ボルカー氏の考え（NYタイムズ紙の記事）

ダボス会議：金融規制巡り温度差　 　 スイス・ダボスで３１日まで開かれた世界経済フォーラムは、会議直前にオバマ米大統領が打ち出した新たな金融規制案が主要な論点となり、賛否両論が続出した。　 　 フランスのサルコジ大統領が「投機と規制緩和の時代に戻ってはいけない」と賛同。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁も「われわれの考えと同じ方向にある」と支持を表明し、欧州の当局側からは賛意が相次いだ。　 　 だが、金融市場では「過度の規制は金融機関の投・融資を必要以上に抑制しかねない」との懸念が根強く、英金融大手バークレイズのダイヤモンド社長は「雇用にも国際経済にも有害」と主張。ほかの米欧の金融機関幹部からも「ウォール街に対する核攻撃だ」「大きな失敗を犯したと後世に批判される」と反発が相次ぎ、当局との対立を露呈した。　リンク

作者: shigeo

更新日:2010年2月6日 2時40分

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（産業構造の変化）

高度成長期にあれほど盛り上った若者のエネルギーは、新しい活力が現実に求められている今、見る影もなく沈滞している。また、経済が繁栄していた頃あれほど威勢よく賃上げを進めてきた組合は、現実に消費需要(←賃上げ)を作り出すべき肝心の今、何の力にも成らずに敗退を重ねている。人は生産が低落すればするほど生活の内に身を充足させ、時代が激動すればするほど体制の中に身を定着させるものなのであろうか？ 社会の繁栄期には「反体制」的なお祭りに打ち興じ、社会の衰弱期にはその体制に依り縋るのだとしたら、それらの人々にとってこの社会体制はよほど頼りがいのあるもののようである。だが、そのような「思想と運動」は、社会の経済的繁栄の上にオンブされた、偽りの「自己主張」にすぎなかったのだと言うしかない。なるほど彼らは、頭の中では人間主義を標榜し、口先では社会変革を唱えてきた。だが指導者自身が方向を見失い、社会全体が衰弱してゆく状況の中にあって、何ひとつ新しい方向を提示し得ずにむしろその体制にブラ下って生きているのだとしたら、その「社会変革」の中味は、実は体制隷属ではないのだろうか？そのような「人間主義」の中身は、実は奴隷主義ではないのだろうか？

（就職人気ランキング：高倍率を勝ち抜いて、”大企業”日本航空に就職したが・・・）

一言でいえば、彼らは表面と中味が、自分自身の意識と存在が、完全に断絶している。どれだけ高度な思想で自らを武装したところで、それでメシを喰ってゆくことの現実が、消えてくれるわけではない。どれだけ人間的連帯を叫んだところで、それで他人を蹴落して大企業に居ることの現実が、帳消しになるわけではない。そこでの「思想」は、常に自己の現実の前に挫屈し、いずれ消え失せる以外に何の道も残されていない。 実際、そのような「思想と運動」は、何を残し得たのか？残された彼らの真実は、受験戦争に勝ち抜いて大企業に入り、そして今ではその体制に寄りかかって、ひたすら身の安定を求めているという現実ひとつ以外に何もない。その現実は、彼らの頭の中の「人間主義」や「社会変革」と、どう結びつくというのか？　自ら否定している現実と、自分自身の現実とは同一ではないか！　 いったい、自己の思想と現実との、この鋭い背反をどうするのか？既成の思想は、この問いに答えるべきであろう。その「思想」があってもなくても、自己の現実の存在には何の変りもないのだとしたら、もはやその「思想」は存在する資格がない。自己を見つめるべき思想が実は自己の現実から目を外らし、社会を変革するべき運動が実は現実の社会にブラ下り、さらにこのような自己矛盾にさえ不感症になって終った「思想と運動」に残されたものは、もはや精神の荒廃だけである。

（意識生産：共同体類グループは、新しい生産のあり方を模索し実現してきた）

自己の現実が深く関わっているこの社会は、それ自身の生命と構造を持っている。社会は、その時代の人々の欲求に応え、かつ人々の営為によって担われる〈生産様式〉を土台として、その様式に応じた生産と政治の諸関係を構成し、再び人々の存在と意識をそれらに適応させる。つまり、人問と社会との夫々の存立の基盤を成し、夫々の存在の中核と成っているのは、生産であり労働である。従って、私たちの認識にとって重要なのは、あってもなくても良いような「思想」ではなく、人間と社会の基底的な現実を形成している生産様式の認識であり、あるいは、社会への一方通行で空まわりの「自己主張」ではなく、人々の根底的な欲求が交わり合う生産関係の認識である。 また人間と社会は、人々の日々の圧倒的な営為によって生産力が発展し、それにつれて生産様式が転換されてゆくことによってしか、根底的な変革と発展を遂げることはできない。従って、あれこれの政治運動以前に、何よりもまず、社会の土台を成す新しい生産のあり方を提示することなしには、社会を変革することはできない。同様に、あれこれの生活要求以前に、自己の土台を成す新しい労働のあり方を提示することなしには、意識と存在の断絶を止揚して自己を実現してゆくことはできない。

作者: yaga

更新日:2010年2月2日 14時38分

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８４万基のトリウム原子炉を全世界に展開していく工程を計画していくためには、十分なマーケティング計画を策定する必要があります。ところが、これが仮にトリウム原発以外のエネルギー・インフラであっても、人類全体に及ぶ世紀を通してのエネルギー供給に関する展望を具体化するようなマーケティングの作業が行われたという事実を、筆者は知りません。 このような作業は、技術的な、あるいは環境的な前提が変化すれば、当然その関数として変化することは当然です。しかしそれはそれとしても、特定の条件を仮定した上であっても、マーケティング計画の策定は、実行される必要があります。筆者は一人当たりのエネルギーを算定する上での人口として、２０５０年の人口を採用することにしました。ＢＯＰ（ボトム・オブ・ザ・ピラミッド）へのトリウム・エネルギー供給を重視する立場に大きくシフトしているからです。 本文の中でも述べていますが、２０５０年のアメリカの人口は世界人口の４％でしかありません。２００５年には、そのアメリカが、全世界の発電量の約４分の１を消費しているのです。筆者はこれを、異常ととらえます。民主主義とか、人権とか、高邁な理想を語るのであれば、まずは、人間が人間らしい生活を営む上でのインフラを、平等に与えられるべきではないでしょうか。筆者はそのことの実現のためにも、安価な電力を供給することに、命懸けで取り組んでいくことを、あらためて誓うものです。 ということで、１０回目をお届けしますが、例によって今後の進捗を一覧にしておきます。バックナンバーについては、リンクになっています。 　１．「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる 　２．石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム 　３．人類が必要とする８万ｋＷｅ、８４万基のトリウム原子炉 　４．トリウム原発によるＢＯＰ優先の安価な電力供給計画」 　５．トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」 　６．地域通貨「アトム」から国際準備通貨「ＵＮＩ」への出世街道 　７．「見えざるカミの手」による布石か？　シーランド要塞跡 　８．金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要 　９．工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保 １０．２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア（本稿） １１．総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー １２．トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる １３．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上） １４．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下） では始めましょう。その前に、クリックをお願いします。 ありがとうございます。 ２０１１年にシーランド、２０１２年にバングラデシュでトリウム原発を建設 実験実証用の２基のトリウム炉は、遅くともシーランドの旧要塞の改修が完了する時点までには完成していなければなりません。この開発製造にかかる費用としては、総予算５００億円を予定しています。 ２種類の熱交換器の開発製造は、フィンランドのバーテルス社が詳細設計を行い、高松の三和テスコが製作します。２種類の熔融塩循環ポンプは、ポンプ設計の第一人者、有限会社×××××××が設計を行い、帝国電機製作所(http://www.teikokudenki.co.jp/)が製作します。黒鉛部分については、東京炭素工業（http://www.tokyotanso.com/）が設計製造を担当します。耐熱耐食１％ニオブ含有ハステロイＮ鋼材および鋼板は、アメリカのヘインズ・インターナショナル（http://www.haynesintl.com/）に特注します。 タービンの製造は、三菱重工高砂製作所（http://www.mhi.co.jp/technology/review/pdf/404/404212.pdf）に発注する予定です。このリンクのＰＤＦにあるタービンを基本に、コンテナサイズに納まるよう、またトリウム原子炉の２次塩の温度に合わせた若干の仕様変更が必要になります。 熔融塩の組成設計および処理技術は、チェコ原子力研究所（http://www.nri.cz/eng/npsd_sluzby.html）からの技術導入を考えています。前にも述べたように、チェコ原子力研究所との間には、トリウム熔融塩原子炉の開発について協同することについての合意が交わされています。 ＢＲＡＣとの協働によって実用炉の第１号を、バングラデシュのダッカに建設する計画は、シーランドの実証炉が臨界に達してから約１年後、つまり２０１２年を目途にしています。 シーランド中央銀行が創設する「アトム」は、当初日本円にペグしてスタートする シーランド公国のシニョリッジ特権を活用しての「アトム」の発行は、シーランド公国の統治権を買収するや、直ちに実行されます。つまり「アトム」は２０１１年には誕生するということです。 ニュージーランドに設立したGolden Globe BankGroup Ltd.では、今（２０１０）年、日本円による海外預金を発売することになりますが、「アトム」の創設と同時に、「アトム」の外貨預金も発売されることになります。そのさい、「アトム」の外貨預金は、日本円による海外預金に比べて、ややインセンティブを利かせたものになります。 創設後一定期間、「アトム」は、為替レートを日本円にペグする政策をとります。日本人の「アトム」外貨預金購入にインセンティブを与えつつ、為替リスクをゼロにするためです。

作者: Dr. Done

更新日:2010年2月8日 9時22分

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前回記事で、ＧＤＰ（ＧＮＰ）という指標をを開発した当事者である米国の経済学者サイモン・クズネッツ（米）ですら、初めからその限界性を指摘していたことを紹介した。 実際、お金の流量だけで物事を計測するＧＤＰを国家の代表的な社会指標に置くことへの批判は、以前から少なくなかった。では、これまでに提唱されたＧＤＰの代替指標、また、ＧＤＰに代わる指標を開発しようとする最近の動きには、どのようなものがあるのだろうか。 いつも応援ありがとうございます。 ■ＧＰＩ（Genuine Progress Indicator：真の進歩指標） 日本を学ぼう～豊かさの国際比較研究所の記事『ＧＤＰとＧＰＩ』より引用。

NHK放送文化研究所の小宮山康朗（こみやま　やすあき）氏は同所が発行している「放送研究と調査」２００６年１月号に「『GDP神話』を超えて」という論文を寄せ、アメリカで開発され、日本でも自治体や経済研究者に注目され始めた「新しい豊かさ指標GPI」について解説している。 （中略） カリフォルニア州オークランドにある民間の非営利研究機関「Redifining Progress」（通称RP）が提唱している概念がGPI（Genuine Progress Indicator＝「真の進歩指標」）だ。GPIはＧDＰから控除したり加算したりする。控除するのは、①犯罪防止用に拡大する費用、②家庭崩壊に伴い支出される別居・裁判などの費用、③汚染対策費用、④環境破壊再生に投ぜられる費用等で、加算するのは①ボランティアの活動、②家庭労働の貢献等。 RPの計算によると、アメリカの１人当たりGDPは,1950年から2000年まで急拡大しているが、GPIを再計算すると、ほとんど横這いに近い数値になる。つまりＧＤＰの伸びの大部分は真の豊かさの向上には役立っていないということになる。 米国のＧＤＰとＧＰＩ（クリック拡大）。グラフはこちらより。

1970年代に、世界でも最もGNPの低い国のひとつだったヒマラヤの小国、ブータンの国王が言い出したのが「GNH（国民総幸福）」だ。亡くなった父親を継いで、弱冠16歳で即位した新国王は「GNPよりGNHが大切だ」と言った。ＧＮＰのＰのかわりに、ハピネス、つまり幸せのＨを入れる、まあ、一種の言葉遊びだったのだろう。だが、ブータン国民はこれを国是として真剣に受け止め、その後、30年間かけて議論を重ね、ついに2008年、ブータン史上初の憲法の第９条にGNHという言葉が盛り込まれた。そこには、GNHを保障するのが政府の責任だと明記されている。 ブータンの位置（左）と通学風景（左） GNHの柱は次の４つだ。１つめに自然環境の豊かさ。２つめに伝統文化の保全と促進。３つめが良い政治。ブータンは、国王自らの呼びかけで、王政から民主制へ平和裡に移行した稀有な例だ。４つめが経済発展。だがそこには、「公正な経済発展」という形容詞がついている。一部の人だけが金持ちになるようなことを経済発展と呼ばない、という考え方だ。

昨年（注：２００７年）の11月に、ブリュッセルで「国の進歩や豊かさ、幸福度を測る」という、欧州委員会主催の国際ハイレベル会議が開催されました。会議のタイトルは、ずばり、「ＧＤＰを超えて」です。 11月19、20日の両日、欧州議会、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、ローマクラブ、ＷＷＦ（世界自然保護基金）の協力のもと開催された会議の狙いは、進歩や豊かさ、幸福とは本当はどのようなものかについて理解を深め、その測定方法を決め、さらにこうした要素を意思決定プロセスに取り入れる利点を考えようというものでした。会議の初日は欧州委員会のホセ・マヌエル・バローゾ委員長、２日目は欧州議会ハンス・ゲルト・ペテリング議長がスピーチをしました。

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授とアマルティア・セン教授が、フランスのニコラ・サルコジ大統領に対して、幸福や健康志向などの指標を含めた新たな経済指標の勧告案を提出した。新たな経済指標の創案は、サルコジ大統領の大統領選挙公約だった。新指標はＧＤＰ算出方式の変更や新たな幸福測定法、環境および金融安全性の３つからなっている。サルコジ大統領はこれを来週に、ピッツバーグで開かれる金融サミット（Ｇ２０）会議に主要議題として提出する予定だ。

作者: s.tanaka

更新日:2010年1月31日 13時20分

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『国家と市場の力関係の逆転』 の2回目です。前回古代ローマ時代にフェニキア商人と貴族により、奴隷教化のためにキリスト教が広まっていく様子が分かりましたが、今回は中世ヨーロッパの状況について調べました。王権の元でキリスト教が発展し、その後王権を超えた力を持つに至ります。同時期都市商人の勃興が始まりつつあった。・・・・・ ●中世、王権に庇護され国家と教会が一体化していた ローマ帝国の崩壊時以降、フランク王国、そして中世まで、教会は世俗の王権によって庇護され、支配のために利用されてきた存在だった。王権による武力支配の時代ですが、諸侯が分立し比較的安定した時代が続く封建時代になると、次第に王権は教会の持つ共認支配力に依存していきます。

西欧中世の教会は、少なくとも11世紀半ばまでは、世俗の王権や諸侯により庇護されながら、その存立基盤を確保していた。それはいいかえれば、教会組織が、俗権の支配の道具として利用されていた、というこうとを意味する。西欧の初期中世社会で、世俗の君主は自国の教会の保護者として、みずから聖俗両方の職務を担うものであることを自認していた。 このように教会と国家が一体化した社会では、司教や修道院長などの高位聖職者は、教会の役職者であると同時に、もっとも信頼できる王の家臣でもあった。司教や修道院長は、王権から授与された膨大な寄進地からの収入を基盤として、王のための軍隊を養い、戦役では王とともに従軍した。高位聖職者たちは、祈祷と典礼を行う教会の聖職者であるとともに、諸侯としての顔をもっていたといえる。 当然のことながら司教も修道院長も、聖職者による選挙という本来あるべき方法によっては任命されず、王がみずからの意向に沿って指名する形で決められた。それはまた、西欧教会の長であるローマ教皇にかんしても同じであった。ローマ教皇も11世紀の半ばまでは、ローマ皇帝の称号を受け継いだドイツ王が、実質的に指名していた。　 「新書ヨーロッパ史　中世編」堀越孝一著より

教皇庁で改革の動きが一挙に表面化したのは、教皇ニコラウス2世（在位1058～61年）の時期である。特にこの改革の機運のなかで、それまでドイツ王が指名してきた教皇の任命のあり方が、教会法上本来の方法である選挙によるものに変わる。・・・・（中略）・・・・いわばドイツ王権の弱体の時期に教皇庁は、教団の自立をめざす一連の運動を起すことになる。こうして教皇選挙の原則が定められるとともに、ローマでは教皇主催の教会会議で、俗人による聖職者任命の観衆と、妻帯する聖職者の腐敗に対して、批判の決議がなされる。それは高位聖職者の任命権を掌握していた世俗権力への宣戦布告でもあった。特にそれは、教皇庁を実質的に支配してきたドイツ王権との戦いの開始を意味していたのである。　 　（同上著より）

・・・その後、教皇側と皇帝側とは、ドイツ、イタリアの聖俗の諸侯、さらにイタリアの諸都市も巻き込みながら、全面的な対決へと至った。この叙任権闘争として知られる、グレゴリウス7世とハインリヒ4世の対立のハイライトとなったのが「カノッサの屈辱」の事件である。　　 （同上著より）

11世紀の叙任権闘争において、すでに教皇と皇帝の争いは始まっており、皇帝ハインリヒ4世と対立するヴェルフ5世は、教皇派のトスカーナ伯マティルデと結婚したため、教皇派はヴェルフ（ゲルフ）と呼ばれはじめた。（中略）教皇の支持を求めたロンバルディア同盟などの都市がゲルフと呼ばれた。

作者: Hiroshi

更新日:2010年1月31日 9時6分

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シリーズ第３弾は「お金の本質に迫る！」3～国家と貨幣の関係～です。 お金の誕生から始まり、お金の勢力拡大を前回、前々回と展開してきました。 過去の記事はココから！ シリーズ第１弾「お金の本質に迫る！」１～お金が生まれてきた背景～ シリーズ第２弾「お金の本質に迫る！」２～市場拡大の原動力～ さて、今回は国家と貨幣の関係に着目してみたいと思います。 今から５～６千年前に人類初の国家である武力支配国家が誕生しました。その当時の国家での貨幣のあり方と現在、私たちが使う貨幣あり方は同じだったのでしょうか？ 貨幣のあり方…形、使われ方、使用目的と考えてみましょう。 当時の国家の治め方、周辺国家との関係、人々の生活と想像を膨らませてみると今とは違うあり方がありそうですね。 そこに着目して当時の国家と貨幣の関係ついて一緒に考えていきましょう！ いつもありがとうございます。クリックお願いします。 　 　 るいネット「貨幣の古代史①」

国家と貨幣の関係について、滅亡カテの辻さん、熊谷さんの投稿も踏まえて考えていきたいと思います。 中央アジアにおける遊牧部族たちの中から始まった略奪闘争を止揚するためには集団が不可欠であり、略奪という※私権原理を核にしながらも集団原理でもって、一対婚規範と私有財産規範によって国家を統合した。さて古代国家内での経済関係はどのようになされたかというと、基本的には王による再分配というシステムが採用されている。国家内のイザコザを防止するためには財産は全て王の権力のもとに集中させてから分配するのである。性闘争を縄張り闘争へと変換させ、成員同士の無用な対立を防ぐという真猿集団と同じ集団原理が採用された訳だ。 ※誰もが私権（金、地位、異性）の獲得を目指しそれを認める事で集団としてまとまっている。男女が一対一で結婚する事、みんなが自分の財産を持てる事を制度とし、国が統治されている。 そこでは確かに熊谷氏が指摘しているように銀もつかわれていますが、この時代の交換は牛や奴隷などいわゆる物品貨幣も多く使われています。ここで注目すべきは、他国との関係が戦争→支配・略奪が支配的な時期ではむしろ貨幣の意義は支払い責任の数量化にあったということです。熊谷さんが例にあげたように罪人に対する支払い義務はもとより、国家の周辺をうろちょろする荒くれ集団に対して支配後、牛を差し出すことを要求するといった具合だったようです。 今日に見られるようなコインとしての貨幣が登場するのはＢＣ７世紀末ごろ、現在のトルコの一部に建国されたリディア王による貨幣がその始まりのようです。 リディアは本来農業を中心とする専制君主制国家であったが海を隔てているとは言うもののギリシャに近いという地理的条件もあって、染織、冶金、採鉱にも優れていた。これらの繁栄はアジアとヨーロッパの十字路であり、東西貿易の中継地であることからもたらされた。（貨幣の誕生　三上隆三　朝日選書） つまり今日いわれる交換の媒介物としての貨幣が形になったのは国家の内部統合の必要性からではなく、国家と国家の間の貿易においてなのです。

古代国家とリディアを比べて着目したいのが【他国との関係】です。 古代国家の時代は他国との関係は戦争がメインでした。しかし、次第にリディアの時代になると、他国との関係は貿易が盛んになります。 国家と貨幣のあり方を決定するのは、その国が周辺諸国とどのような関係にあったのかで変わってくるのです。 ＜古代国家とリディアの特徴＞ ■古代国家：戦争状態（緊張状態）の為、国民同士による争いの防止 　　　　　序列原理の頂点にいる国王が国（＝国内の財産）を支配していた モノは中心（国王）に集中→再分配される。ここで重要なのは【数量】 国王の絶対的な力（序列の力）があれば国内のモノは集まる。その後、いくつあるのか管理する必要があった。結果として数が重要となる。 ■リディア：国の立地条件から材料確保→加工技術に優れていた 　　　　　　貿易の結節点であった 　　　　　　国家と商人、商人と商人の貿易が他国との間で行われる モノのやり取りが商人によって国家間で行われる事で、古代国家の時代に比べて大多数の人が貿易に加わった。当然、大多数の人が動けば大量のモノが移動します。ここで求められたのは【流通性】であったと考えられます。流通性能の向上を求めて誕生したのが鋳造貨幣（コイン）でした。 　　　　　 国家が貨幣流通を支配するために、国家による鋳造貨幣が作られるが、貨幣発行の国家権力の独占をめぐって、私鋳業者や偽造人との間で熾烈な闘いが繰り広げられるなど、その支配の確立への道は平坦ではなかった。 そこで鋳造貨幣の登場以降、次第に経済力が国力を決める時代となり、国家にとっては金銀の調達が至上命題となる。とりわけ大航海時代前夜から、ヨーロッパ及びイスラム各国は金銀を求めてアフリカ大陸やアメリカ大陸へと侵略する。 ・・・GRAND THEORY　Vol.4　経済破局は来るのか？～金貸しが創りあげた近代市場の崩壊～ 上記の引用にあるようにこの後、国家は支配領域を拡大します。中でもイスラムの支配領域には驚くべきものがあります。 次週は、何故イスラムが驚異的な拡大を成し遂げたのかみていきたいと思います！

作者: wacky

更新日:2010年1月29日 20時18分

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　サブプライムローン問題に端を発した米国の住宅バブル崩壊を切っ掛けに多分野の資産価格の暴落が起こり、2008年9月に米国の名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻し、世界的な金融危機の引き金となったリーマン・ショックから早1年半が過ぎようとしています。 　世界的に銀行や企業の倒産が相次いだ経済の混乱期から、漸く景気低迷の底を打ち、回復の兆しが表れたと言われ始めましたが、失業率は回復するどころか高止まりするとの予測もあり、先行きはまだまだ不透明な状況です。 　この不透明な状況が続く原因は何か？ 　それは、リーマンショックから始まった経済の混乱期に得たものは何だったのかを、明確に理解できていない事にあるように思います。 　そこで今回は、るいネットでも紹介されているノーベル賞経済学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授の寄稿をもとに、この内容に迫ってみたいと思います。 ↓次に行く前に押して行って下さい。 　　 　スティグリッツ教授は、アメリカ人の経済学者で、2001年にノーベル経済学賞を受賞。1997～2000年の間、世界銀行の副総裁を務めた人物です。 　Econometric Society（国際計量経済学会）の会長も務めた日本の経済学者である宇沢弘文の門下生でもあります。 　スティグリッツ教授は、現在のグローバリゼーションの｢失敗｣と｢原因｣を以下のように説明しています。

「グローバリゼーションは世界の人々に幸福をもたらすはずだった。だが、実際にはごく少数の金持ちがますます裕福になって、格差を広げただけだった。そしてこういう結果を招いた背景にはアメリカの横暴がある」 (中略) グローバリゼーションは本来、先進国と発展途上国の双方に利益をもたらすはずのものだが、この「ゲームの支配者」は発展途上国に対して非常にアンフェアだった。そのためこれらの国のほとんどで失業率が上昇し、先進国と途上国の格差は増大した。さらに先進諸国における国民の貧富の差すらも拡がった。金持ちはより金持ちに、貧困層はますます貧困になっていったのである。グローバリゼーションが不平等をさらに拡大させたことは事実だ。 「国際フリージャーナリスト大野和基の現地取材リポートの裏側」より引用

『ジョセフ・スティグリッツ教授特別寄稿「もう同じ過ちは繰り返すな！ 2009年に得た厳しい教訓」』リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ノーベル賞経済学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（コロンビア大学）は、世界は2009年に5つの教訓を学んだという。どれも重要だが、どれも過去、学んだことのあるものでもあった。われわれはいつになったら経験を生かせるのか。 ＜以下続く＞ 続きは以下のリンクからお読みください。 「もう同じ過ちは繰り返すな！ 2009年に得た厳しい教訓」～ジョセフ・スティグリッツ～① 「もう同じ過ちは繰り返すな！ 2009年に得た厳しい教訓」～ジョセフ・スティグリッツ～②

作者: minezo

更新日:2010年1月28日 17時52分

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前回は、天然ガス価格の低落でアジア（中国）シフトを迫られているロシアを扱いました。　 　 今回は、原油と天然ガスの大産出地域であるＧＣＣ（湾岸協力会議）諸国を扱ってみます。 ＧＣＣ諸国とは、サウジアラビア、クウェート、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、カタール、バーレーン、オマーンの６カ国です。　 　 　　　 　　　　図は日本ＧＣＣ学生友好協会からお借りしました。　 　 今回は以下の点を扱ってみます。　 　 １．ＧＣＣ諸国には、どれぐらいのオイルマネーが蓄積しているのか？ ２．蓄積マネーの分散投資（米国離れ）を進めるクウェート ３．米国に忠誠を尽くし、貢ぎ続けるサウジアラビア ４．サウジアラビアの秘められた火薬庫　 　 本文を読む前に、クリックををお願いします！　 　 　　　 　 １．ＧＣＣ諸国には、どれぐらいのオイルマネーが蓄積しているのか？　 　 みずほ総合研究所・経済調査部の「みずほ欧州インサイト」というレポートがあります。その２００９年１２月１日号が中東オイルマネーの分析です。 『中東オイルマネーの現状と行方　～金融危機の中東ＳＷＦへの影響と将来像～　』　リンク　 　 みずほのレポートでは、ＧＣＣ諸国のオイルマネー（原油収入の蓄積分）を、６カ国の経常収支黒字の累積額としてみています。 それによると、２００８年末で、６カ国合計で１兆２０００億ドルが蓄積していると推計されています。サウジアラビアが４５００億ドル、クウェートが４０００億ドル、ＵＡＥが２０００億ドル、その他３カ国で２５００億ドルです。 ２００４年段階では、６カ国合計で３０００億ドルでしたので、原油価格が１バーレル４０ドルを超えた２００５年からのオイルマネーの蓄積スピードはすごいですね。　 　 　　ＧＣＣ諸国の経常収支黒字額の累積 　　 　　　図はみずほレポートからお借りしました。（以下の図も同じです。）　 　 　 ２．蓄積マネーの分散投資（米国離れ）を進めるクウェート　 　 では、このオイルマネーは何処に投資しているのか、米国への資金還流でドルを支えているのか見てみます。まずは、クウェートです。　 　 クウェートのネットの対外投資は、２００７年が３５０億ドル、２００８年が５００億ドルとなっています。（下図）　＊ネットとは対外投資総額から対内投資総額を引いたものです。　 　 　　　クウェート一般政府のネット対外証券投資とＷＴＩ　 　　　　 　 次に、対外投資の大半を占めている証券投資の中身を見てみます。（下図）　 　 ２００７年のネットの対外証券投資は３００億ドルです。投資先をみると、約１／２の１５０億ドルをＧＣＣ地域に投資しています。そして、米国向け投資は５０億ドル程度にとどまっています。 証券投資のうち、株式投資が圧倒的に多く、長期債（米国債等）は１／４程度です。 クウェートは、オイルマネーを域内（ＧＣＣ地域）投資にシフトし、米国離れを基本的にしています。　 　 　　クウェートの０７年対外証券投資の地域別・証券別内訳 　　　 　 米国向け投資を行う場合でも、したたかです。 クウェート投資庁が、米国シティグループの株式投資を行い、一時多額の損失を抱えましたが、昨年１２月に優先株の普通株転換を行い、その普通株を売却して１１億ドルの利益を出しています。

保有するシティ株を売却し11億ドル（約990億円）の利益を得た政府系ファンドのクウェイト投資庁　 　 クウェイトの政府系ファンド（SWF）であるクウェイト投資庁（KIA）は、2009年12月6日、声明を発表し、保有するシティ・グループの優先株を普通株に転換後、41億ドルで売却したことを明らかにした。 クウェイト投資庁（KIA）は同声明で、「売却により11億ドル（約990億円）の利益を得た。当初の投資に対する回収率は37％であった」 　リンク

作者: leonrosa

更新日:2010年1月29日 14時3分

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自主管理への招待【１】 定年まで三〇年間、「花形」であり続けた産業があっただろうか？ その時々の世間の風潮に流されて、一生の職業を選択してしまう若者が増えてきている。だが三〇年前の石炭、二〇年前の繊維、一〇年前の鉄鋼、これらその時々の花形産業は、工業生産の発展の過程で次々と凋落し、その度に〈自前の認識〉を持たなかった者は苦汁を飲まされてきた。まして今、諸産業を次々と興亡させながら凄じい勢いで発展してきた工業生産は、遂に物の(消費の)飽和限界に行き着き、すべての進路を塞がれようとしている。これは史上、人類が経験したことのない事態である。このような大転換の時代に、あいも変わらず目先の「花形」や「安定」をもてはやす世間の評価ほど、当てにならないものはないだろう。

それどころか今、経済は、あり余る工業製品の山に埋もれたまま、立ち上がる気配もない。すでに数多くの企業が潰れ、残る会社にも人員整理が頻発している。しかもこれまで数世紀にわたって、良くも悪くも社会をリードしてきた経済界の指導者たちは、今では展望を喪い、何の指針も出せないでいる。しかし他方では、物を超えた、いわば〈意識〉を売る教育産業や情報産業あるいはサービス産業が、この不況の中でも着実に生産を伸ばしてきている。

よく見れば、これは過去のいかなる不況期にもなかった、まったく新たな状況である。これまで社会の生産の主力部を構成してきた工業が衰退の度を強め、代わって＜意識生産＞が社会の生産の主力に成りつつある。すでに第三次産業人口は、全労働者の過半数を超えた。時代は今、工業生産から意識生産への歴史的な生産力の転換を遂げようとしている。生産力という社会の基底部の転換が、社会全体の根底的な変革と激動を伴うのは当然であろう。しかもこの激動の時に、従来の社会のリーダーは無力状態に陥り、それにとって代るべき新たな生産のリーダーは、未だ力を持つまでには成長していない。状況は、さらに混迷の度を増してゆくだろう。私たちは今、指導者不在の社会の中に置かれているのである。

私たちは、このような時代の到来を、むしろ歓迎している。今ほど社会が自らの停滞を打ち破る、革命的な活力を求めている時はないからである。このような時代には、大樹の下に身を寄せる「お抱え」型の安定など、一時の気休めにしかならない。むしろ、どのような状況にも対処してゆける強靱な思想と能力を獲得してゆくことこそ、本当の安定への道ではないだろうか？　たしかに状況は混沌として、頼るべき思想も今はない。しかし歴史を振り返れば、頼るべき全ての指標が失われた混沌の状況こそ、常に真の創造の土壌であった。そして時代が変る時、常にまず新しい思想が登場してきた。かつそれは、常に既成の思想の批判的超克として現れてきた。そこで私たちも、まず近代の思想から問い直してゆこう。(※本稿では、近代とは現代を含む、工業生産の時代を指す。)

作者: manaty

更新日:2010年1月28日 22時0分

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岡田淳三郎氏の投稿に、「認識形成は遊びではない。誰もが担うべき、もう一つの生産活動」なのであるとあります。また「次代を読む」では、「社会の心臓部となる『認識形成サイト』への参加は、そのまま旧体制に代わる全く新しい社会統合機構（の中核部）を、じぶんたちでゼロから構築してゆく活動となる。それは、まぎれもなく『この時代を作ってゆく当事者になる』ということであり、だからこそ『一番面白い』活動になる」とあります。 小論はあくまでもビジネスモデルのプレゼンテーションですから、「一番面白い」活動といえども、実現できなければ何の意味も無い実践の計画書です。したがって冒頭にも書きましたように、構造認識とフィジビリティという観点から、ご叱正をいただくことを重ねてお願いする次第です。 さて、いよいよビジネスモデルの工程表を明らかにする時がきたようです。ということで、９回目をお届けしますが、例によって今後の進捗を一覧にしておきます。バックナンバーについては、リンクになっています。 　１．「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる 　２．石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム 　３．人類が必要とする８万ｋＷｅ、８４万基のトリウム原子炉 　４．トリウム原発によるＢＯＰ優先の安価な電力供給計画」 　５．トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」 　６．地域通貨「アトム」から国際準備通貨「ＵＮＩ」への出世街道 　７．「見えざるカミの手」による布石か？　シーランド要塞跡 　８．金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要 　９．工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保（本稿） １０．２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア １１．総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー １２．トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる １３．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上） １４．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下） では始めましょう。その前に、クリックをお願いします。 ありがとうございます。 トリウム・エネルギーによる電力事業は、２１世紀最大の基幹産業 人類の３分の２が電力の恩恵を一切受けていないか、もしくは１００Ｗ以下の電力しか使えない現状では、トリウム・エネルギーによる電力事業は、まさに２１世紀最大の基幹産業ですし、トリウム熔融塩原子炉の技術も、「デフタ パートナーズ・グループ」の原丈人氏が取り組んでいるいくつかのコア技術に優るとも劣らない、重要なコア技術であると考えています。原氏は３年前の前著、「２１世紀の国富論」の第５章の最後を、次の文章で結んでいます。

民間の資金が、人々の生活を豊かにする新しい技術の育成や「発展途上国」を支援するような事業へと積極的に流れていくための仕組みづくり。そして、このような事業に関わる人々の意欲が促されるような社会を築いていくこと。最終的には現在の法律、税制、会計基準などのすべてを変えていかなければなりませんが、まずはできるところから、ひとつずつはじめていきましょう。 人が育ち、人が集まる環境をつくる。それが、世界から必要とされる二十一世紀の日本への道であると信じています。

作者: Dr. Done

更新日:2010年2月1日 9時29分

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